2011年2月アーカイブ
（参考資料）
平成23年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan003.pdf
平成23年度概算額92.4兆円
特別会計の歳出総額384.9兆円
会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は182.8兆円
一般会計と特別会計の合計のうち一般会計は33.6%にしかならない。
92.4÷（92.4+182.8）=33.6%
また、国の長期債務残高は692兆円、地方の長期債務残高は200兆円程度。
国の扱いの割合は国・地方合計の77.6%に相当。
692÷（692+200）=77.6%
財務省の資料には「国の歳入の約4割を占める38.2兆円の赤字国債発行」とあるが、
一般会計だけをみて「4割か、大変だな」と判断していいのだろうか？
特別会計も含めた国全体の収支で考える必要があるのではないだろうか。
特別会計も含めた資料としては財務省の
「国の財政規模の見方について（一般会計・特別会計を含めた国全体の財政規模）」
がわかりやすい。
https://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2207/tokkai2207_05.pdf
平成22年度予算では歳入合計226.7兆円、歳出合計215.1兆円とのこと。
この円グラフを見ると、なんと公債金及借入金が約半分ではないか。
しかし、歳入の半分が借入金とはただ事ではないなと思うのは早計。
歳出の1/3ほどを国債費73.8兆円がドンと占めている。
一般会計での比率から類推し約半分を利払い金と見ると
残り半分36.9兆円を借り換えと推測できる。
で、それを除外すると、公債金及借入金のうち新規の借り入れは
72.5兆円くらいと思われる。
（109.4-36.9）÷（226.7-36.9）=38.2%
あぁ、結局のところ収入の4割が借金だというので概ね合ってるんだ。
でもって、毎年70〜80兆円ずつ債務残高が膨れていってるのね。
こりゃどうもならんわ。
歳出2割減して、税金・保険料ともに2割増でトントンか。
そのあたりで折り合いがつくんだろうな。暗い話だ。
◆ ◆ ◆
ところで、債務残高自体はどのくらいまで増えたらヤバイのだろうか？
1000兆円を超えたらヤバイ？1400兆円までは大丈夫？
この問題について考える場合、そもそも
・全額返済を前提に考えていないか？
・利息の額と税収の比率こそが重要なのでは？
といった視点が必要だろう。
借り手である国の寿命は無限。一方で貸し手である個人や企業は有限。
ずーっと借り換えを続けて相手が亡くなったりしてウヤムヤにできる。
そういう意味では借金を全額返済することなんて考えず、
利息だけちゃんと入れておいて"ジャンプ"しとけばいいのだろう。
ということで、いつまでジャンプを続けられるかが勝負だと考える。
特別会計を含めた全体の税収は39.6兆円。上で挙げた仮説の利払い金は36.9兆円。
あれま、税収のほとんどが利息に消えてるんですか？
こりゃまったく余裕がないじゃないか。
確かに借金地獄から抜け出せるかどうかの瀬戸際かもしれない。
ちなみに財務省の「我が国の財政事情」という資料は示唆に富んでいる。
平成23年度一般会計利払費 約9.9兆円
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan004.pdf
一般会計だけの話だが、利払費は昭和61年頃から一定して10兆円の水準に抑えている。
何か天井にぶつかって抑えられているように見事に。
なにかの意思を感じてもおかしくないくらいに。
結局のところ債務残高が増えた分だけ金利を下げて辻褄を合わせているのだろう。
このグラフから分ることは、
「長期金利は上がらない、というか上げれない（上がった時は破綻する時）」
「長期金利の下げ代が債務残高の上限」
というシンプルな答え。
大胆な仮説を考えると、今のままだと
「平成28年に公債残高1000兆円で金利0.5%でもう後がない状態に」
なってお手上げ！だろう。
まさにこの先5年間が勝負の分かれ目。
ということで、個人向け国債（固定5年）でも買っとくかな。
平成23年度予算政府案
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan003.pdf
平成23年度概算額92.4兆円
特別会計の歳出総額384.9兆円
会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は182.8兆円
一般会計と特別会計の合計のうち一般会計は33.6%にしかならない。
92.4÷（92.4+182.8）=33.6%
また、国の長期債務残高は692兆円、地方の長期債務残高は200兆円程度。
国の扱いの割合は国・地方合計の77.6%に相当。
692÷（692+200）=77.6%
財務省の資料には「国の歳入の約4割を占める38.2兆円の赤字国債発行」とあるが、
一般会計だけをみて「4割か、大変だな」と判断していいのだろうか？
特別会計も含めた国全体の収支で考える必要があるのではないだろうか。
特別会計も含めた資料としては財務省の
「国の財政規模の見方について（一般会計・特別会計を含めた国全体の財政規模）」
がわかりやすい。
https://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2207/tokkai2207_05.pdf
平成22年度予算では歳入合計226.7兆円、歳出合計215.1兆円とのこと。
この円グラフを見ると、なんと公債金及借入金が約半分ではないか。
しかし、歳入の半分が借入金とはただ事ではないなと思うのは早計。
歳出の1/3ほどを国債費73.8兆円がドンと占めている。
一般会計での比率から類推し約半分を利払い金と見ると
残り半分36.9兆円を借り換えと推測できる。
で、それを除外すると、公債金及借入金のうち新規の借り入れは
72.5兆円くらいと思われる。
（109.4-36.9）÷（226.7-36.9）=38.2%
あぁ、結局のところ収入の4割が借金だというので概ね合ってるんだ。
でもって、毎年70〜80兆円ずつ債務残高が膨れていってるのね。
こりゃどうもならんわ。
歳出2割減して、税金・保険料ともに2割増でトントンか。
そのあたりで折り合いがつくんだろうな。暗い話だ。
◆ ◆ ◆
ところで、債務残高自体はどのくらいまで増えたらヤバイのだろうか？
1000兆円を超えたらヤバイ？1400兆円までは大丈夫？
この問題について考える場合、そもそも
・全額返済を前提に考えていないか？
・利息の額と税収の比率こそが重要なのでは？
といった視点が必要だろう。
借り手である国の寿命は無限。一方で貸し手である個人や企業は有限。
ずーっと借り換えを続けて相手が亡くなったりしてウヤムヤにできる。
そういう意味では借金を全額返済することなんて考えず、
利息だけちゃんと入れておいて"ジャンプ"しとけばいいのだろう。
ということで、いつまでジャンプを続けられるかが勝負だと考える。
特別会計を含めた全体の税収は39.6兆円。上で挙げた仮説の利払い金は36.9兆円。
あれま、税収のほとんどが利息に消えてるんですか？
こりゃまったく余裕がないじゃないか。
確かに借金地獄から抜け出せるかどうかの瀬戸際かもしれない。
ちなみに財務省の「我が国の財政事情」という資料は示唆に富んでいる。
平成23年度一般会計利払費 約9.9兆円
https://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan004.pdf
一般会計だけの話だが、利払費は昭和61年頃から一定して10兆円の水準に抑えている。
何か天井にぶつかって抑えられているように見事に。
なにかの意思を感じてもおかしくないくらいに。
結局のところ債務残高が増えた分だけ金利を下げて辻褄を合わせているのだろう。
このグラフから分ることは、
「長期金利は上がらない、というか上げれない（上がった時は破綻する時）」
「長期金利の下げ代が債務残高の上限」
というシンプルな答え。
大胆な仮説を考えると、今のままだと
「平成28年に公債残高1000兆円で金利0.5%でもう後がない状態に」
なってお手上げ！だろう。
まさにこの先5年間が勝負の分かれ目。
ということで、個人向け国債（固定5年）でも買っとくかな。
