解散総選挙は立派な公共事業

衆議院の解散総選挙には700〜800億円もの執行費用がかかっているそうです。

ちなみに島根県の国営中海干拓事業である中海・本庄工区は、１９６３年の事業開始以来、２００２年に澄田知事が中止が適当と表明するまでの約４０年で干拓事業も含め約851億円の事業費がかかったそうです。

それと同じくらいの額がパーっと全国で使われるのです。
全国に区分けしてお金がばら撒かれるので、地元の印刷屋さんにも回ります。
事務所を借りるので不動産屋さんにも回ります。
看板屋さんやレンタル機材屋さんにも発注が出るでしょう。
弁当代などもバカにできませんね。

こういった費用が、小選挙区という区切りごとに使われるサマは、もう公共事業と言ってしまって問題ないでしょう。
平均して1人700円〜800円くらいになるという税負担も、都市部から地方への再配分となりますね。

ぜひともシャッターの下りた商店街に事務所を借りて、地元の代理店や印刷屋やリース会社を積極的に活用した、地域密着の選挙で戦ってもらいたいものです。

政局のために総選挙と素直に言っちゃうよりも、格差是正のために解散総選挙するって考えたら、少しは溜飲が下がる・・・わけないか。